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「金融界も特許マインドを」 三井海上火災保険株式会社 顧問 元特許庁長官 伊佐山健志） 一行政官OBとしての感想を一言。小生は特許庁行政のプロでもないし科学技術に知悉しているわけでもない。つい最近まで、「国のかたち」に拘りを持つ、所謂普通の書生っぽい議論をしてきた国家公務員の一人でしかなかった。 30有余年、色々な行政に携わっての率直な感想は、世界は常に転変し、行政の対象は絶えず変化するということ。今や「東西対立」という政治軸が無くなり、加えて「IT革命」や「バイオ革命」に代表される科学技術の進展により、世界が年々小さくなっていっていることを踏まえると、" Think globally and act locally with a global satandard. " つまり、「視野は広く、行動は自己流を超えて」という考え方は不可欠である。 ところが、日本経済の戦後の推移を見ると、何十年かの間、ひたすら、日本（自己）流で経済を復興させ、終には世界の頂点にも追いついてしまった、という経験がある。これが逆に、日本にとって大変革を必要とする今、足枷になってしまうことにならないか、という思いが強い。 つい最近までは日本の経済のやり方が世界のデファクト・スタンダードになっていたのであるから将来を楽観視するのは無理もない。今は調子がいまいちだが、いずれ日本は復活するよ。物つくりはなんと言っても日本のお家芸なんだ。 しかし世の中も急速に進んでいる。すべてが日本の基準で進んでくれるのであれば心配は杞憂に終わるが、…。 経済運営のやり方には、「キャッチアップ型」と、「リード型」がある。日本は嘗て前者のやり方を活用し、成功を収めた。ひたすら皆で協力しながら追いつこうとする、談合型・護送船団方式を編み出し、効果を挙げた。そして、アジアの他の国も日本型を追随した。 しかし、今やそのやり方は日本にはそぐわない。高所得・高学歴・高齢社会の国になり、世界を相手に、競い、アライアンスを組み、ルール作りを進めることを迫られている。従って、国の仕組みと運営を「リード型」に変えざるを得ない。それなくしては、日本に相応しい居処を確保できない。 日本の金融界は、幸か不幸か、つい最近まで、前者の典型の世界を持って発展してきた。現象的には、80年代、日本の金融界は世界を牛耳っていた。その成功経験があった故に、今も、過去との訣別を出来ないでいるように見える。 しかし、今や企業を巡る環境は変わった。国際的な基準に照らしても十分な、資本力、収益力、商品開発力、リスク管理力を身につけ、世界をリードする位の構えで金融をしてもらわないと、日本の金融機関のみならず、製造業も、サービス業も、消費者も皆が深刻なインパクトを受けることになる。 ではどうするか。「己の知り、敵を知れば、百戦危うからず。」の譬え通り、自らの強さを正しく認識し、競争相手の強さを分析することから始めるのが普通であろう。幸い今日はIT革命のおかげで、各種のデータが使えるようになってきている。特に特許情報は世界公知の情報であり、競合相手の競争力を知る有力な情報源である。幸い最近、日本の特許庁に限らず、主要各国の特許庁は競ってその持つ情報を積極的に世界に公開しており、インターネットでのアクセスも可能である。誰がどんな特許を持って新しいサービスを提供し始めたか、といったことも予想できるようになっている。 ただ、特許情報をフル活用するには若干の専門知識が必要なときもある。金融のような分野では、これまで特許とは縁が無かっただけに、最初は抵抗感があっても不思議ではない。そこで…ということであろう。その分野にも明るい、金融専門家の堀部茂遠氏が、一念発起して「金融特許便覧」をつくられた。 一見しても、大変貴重なデータベースであるし、今後も定期的に改訂版をつくり、より使い勝手のよいものにするという。江湖に推薦する次第である。 平成 12年 6月 |