TOPへ戻る          第4回/特許判例解説         日本弁理士会/外部機関研修講座
◇これを知らずに『特許請求の範囲・明細書』は語れない◇
侵害訴訟で問題となった文言とその争点
=「記載要件」、「補正・訂正」に関する国内外の裁判例=
平成22年11月4日(木)13:20pmより(3.5時間)
 お申込は下記から
国内外業務の総合的・高度な実務運用に絶対に欠くことが出来ない重要な論点がここにあります。
【講師陣(阿部・井窪・片山法律事務所)】 
・弁護士・弁理士・N.Y.州弁護士 片山英二   ・弁護士・N.Y.州弁護士 大月雅博
・弁理士・N..Y.州弁護士       日野真美   ・弁理士            黒川 恵
【受講対象】 @弁理士・特許事務所勤務の方
        A企業の知財関連業務についている方
【開催日】2010年11月4日(木)13:20〜16:50pm
【受講料】18,000円 (消費税別、資料代含む)、割引対象の方15,000円(同)
【会場】 総評会館【MAP】   東京都千代田区神田駿河台3-2-11

◇日本弁理士会会員の皆様へ◇
★当社は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。

【単位申請手続きについて】
★この講座は日本弁理士会の継続研修講座の認定を受けています。
受講修了された方は所定の申請をすると、外部機関研修として3単位が認められます。


【特許判例解説/第4回テーマ】
「記載要件」、「補正・訂正」に関する国内外の裁判例

〜特許出願から侵害訴訟、ライセンス契約まで〜

◇講座の内容のご紹介&講師陣からのメッセージ◇
(13:20〜16:50) セミナー、途中15分の休憩をはさみます。
【侵害訴訟で問題となった文言とその争点】
例えば、「施工面敷設ブロック」事件では「ブロック」が自然石を含むか否か、
「ルイス酸抑制剤」事件では明細書の作用効果を奏するものに限定されるか否か、
「開き戸の地震時ロック方法」事件では機能クレームの技術的範囲がそれぞれ争点となりました。
本講座により、侵害訴訟で問題となった文言とその争点を検討することは、起案時から侵害訴訟・ライセンス契約時までの全ての段階においてお役に立てるものと確信しております。

【記載要件】―サポート要件&実施可能要件―
特許法36条にいうサポート要件と実施可能要件とはどのような関係にあるのでしょうか。
一つの答えが、今年、知財高裁によって示され、また米国でも記述要件(サポート要件)について同様な裁判例が示されました。
本講座では、知財高判平成21年(行ケ)第10033号判決ほか平20年〜平22年の知財高裁重要判例、Ariad Pharmaceuticals Inc., v. Eli Lilly & Co.(今年のCAFC のen banc判決)ほか国外の重要判例を解説いたします。

【補正・訂正】(新規事項追加)
新規事項の追加禁止は、出願時の補正だけではなく、特許後の訂正においても課されています。
知財高裁大合議第5号判決は、新規事項追加禁止について審査基準を改訂する影響を与えましたが、 今般、同事件よりも大きな影響を与える可能性がある重要な裁判例が出されました。
本講座では、この知財高判平成21年(行ケ)第10175号判決ほかの重要判例を解説いたします。

<質問・質疑応答>・・16:40頃より
 ・事前質問より+当日の質問をお受けします
【講師陣(阿部・井窪・片山法律事務所)
 ・弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士 片山英二
 ・弁護士・ニューヨーク州弁護士      大月雅博
 ・弁理士・ニューヨーク州弁護士      日野真美
 ・弁理士                     黒川 恵

お申込は下記から
  申込期限
 2010年10月23日(28日まで延長)

お申込後「お支払のご案内」をお送りします。

【日程】
2010年11月4日(木)13:15pmころ、会場にお越し下さい


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<事前質問受付のお知らせ>
★受講申込の方の事前質問は こちらから10月28日(木)までにメールにてお送り下さい。

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【講師陣のご紹介】
弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
片山英二
1973年 京都大学工学部卒業
1973年-1982年 藤沢薬品工業株式会社勤務 -
1982年 神戸大学法学部卒業、司法研修所(第36期)
1984年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、銀座法律事務所入所
1988年-1990年 欧米留学・研修
ニューヨーク大学ロースクール、ウィンスロップ・スティムソン・パットナム&ロバーツ法律事務所(ニューヨーク)、クリフォード・チャンス法律事務所(パリ)、スタンブルック・フーパー法律事務所(ブリュッセル)、ブリストゥズ・クック・カープマエル法律事務所(ロンドン)、マックス・プランク研究所(ミュンヘン)
1989年米国ニューヨーク州弁護士登録、1990年 帰国 銀座法律事務所勤務
所属団体 AIPPI常任理事
日弁連知的財産法制度委員会、工業所有権法学会、著作権法学会、AIPLA、生化学工業(株) 社外取締役、三菱UFJ信託銀行(株) 社外監査役、そーせいグループ株式会社 社外取締役

弁護士・ニューヨーク州弁護士
大月雅博
1997年 東京大学法学部卒業、司法研修所(第51期)
1999年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、阿部・井窪・片山法律事務所入所
2006年 デューク大学ロースクール卒業(法学修士号)(ダーラム・米国)、テキサス大学ロースクール(事業再生に関する研究)(オースティン・米国)、ラザード投資銀行(M&A及び事業再生に関する研修)(ニューヨーク・米国)
2007年 米国ニューヨーク州弁護士登録、オブロン・スピバック・マクレーランド・マイアー・アンド・ニューシュタット法律事務所(知財に関する研修)(アレキサンドリア・米国)
ハーバート・スミス法律事務所(知財に関する研修)(ロンドン・英国)
帰国  阿部・井窪・片山法律事務所勤務(9月)

弁理士・外国法事務弁護士(ニューヨーク州)
日野真美
1984年 京都大学薬学部卒業
1984年 薬剤師登録、1984年-1987年 藤沢薬品工業株式会社勤務
1989年-1996年 朝日奈特許事務所勤務
1992年 弁理士登録
1999年 アメリカシートンホール大学ロースクール卒業 、アメリカ弁理士登録
2000年 アメリカニューヨーク州弁護士登録、1998年-2002年 Pennie & Edmonds LLP, New York勤務
2002年-2004年 東京青山・青木法律事務所(特定共同事務所Baker & McKenzie外国法事務弁護士事務所)勤務
2003年 外国法事務弁護士登録
2004年 阿部・井窪・片山法律事務所入所
2004年 特定侵害訴訟代理業務付記弁理士登録

弁理士
黒川 恵
1983年 芝浦工業大学工学部建築工学科卒業
1985年-1988年 三好内外国特許事務所勤務
1988年-1991年 鈴木国際特許商標事務所勤務
1989年 弁理士登録
1991年-2004年 一色国際特許事務所勤務(2003年より一色国際特許業務法人に組織変更)
2004年-2007年 東京高等裁判所勤務(裁判所調査官)(2005年より知的財産高等裁判所)
2007年 阿部・井窪・片山法律事務所入所

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         ◇主催:株式会社エイバックズーム 協力:阿部・井窪・片山法律事務所◇
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          実施事務局 (株)エイバックズーム TEL 03-3292-2700
                  staff@zoomin.co.jp   FAX 03-3292-2701
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エイバックズーム
TEL 03-3292-2700 FAX 03-3292-2701
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