第2回中国知財講演会
中国改正専利法実施細則
及び関連法令における司法判断
東京:平成22年3月16日(火)13:30pmより(3.5時間)
大阪:平成22年3月18日(木)13:30pmより(3.5時間)
第2回 中国知財講演会
↓特別資料<600頁/6,720円(税込)、受講料に含む>↓ 4月出版(予) 表紙イメージ
中国知的財産権48法令集(日本語・中国語完全対訳)約600頁
1.専利、2.商標、3.著作権、4.不正競争防止、5.製造物責任、6.その他、の
(1)法律、(2)行政法規、(3)部門規定、(4)司法解釈、を含む48法令集
中国の知財紛争における法律適用では、最高人民法院がだしている
「司法解釈」が重要な位置を占めています。
当資料ではその司法判断として重要な「24の司法解釈」を掲載。

改正専利法実施細則が公布、2010年2月1日より施行され、全11章、123ヶ条となります。
【受講対象】 @弁理士・特許事務所勤務の方
        A企業の知財関連業務についている方
        Bその他中国知財に興味のある方

◇日本弁理士会会員の皆様へ◇
★当社は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。

【単位申請手続きについて】
★この講座は日本弁理士会の継続研修講座として認定されています。
  この講座を受講し、所定の申請をすると外部機関研修として3単位が認めらる予定です。(単位取得は東京会場が対象になります)

【日程のご案内】
  3月16日(火)、東京会場(総評会館:東京都千代田区神田駿河台3-2-11)
  3月18日(木)、大阪会場(大阪科学技術センター:大阪市西区靱本町1-8-4)
【開 催 時 間】 東京・大阪ともに 、13:30〜17:00pm
【資   料】
  1.中国知的財産権48法令集(日本語・中国語完全対訳)A5版/約600頁
  2.各講師によるP.Point資料
【受講料】 8,000円(消費税別、資料代含む) (割引対象は右下の欄参照)

◇講座の内容◇
開始:13:30、終了:17:00pm

ChinaIP誌購読企業割引対象講座
お申込は下記から
  申込期限
 2010年3月12日

お申込後「お支払のご案内」をお送りします。
【日程】
東京会場:3月16日(火)
大阪会場:3月18日(木) いずれの会場も、13:25pmまでに会場にお越し下さい

出版しました(3/18)↓  ↓
中国知的財産権法令集
48法令の日・中対訳(600頁)
講演会資料
(6,720円)として含む。
<受講料割引対象>
・エイバック修了生
・ChinaIP誌購読先
・JAFBIC会員
⇒受講料:7,000円

【講師陣・モデレーターのご紹介】
程永順 プロフィール
元北京市高級人民法院(民三廷)知的財産権法廷副法廷長、高級法官。   
 中国で最も早く知的財産権裁判に従事した裁判官の一人であり、重大な影響力を持つ多くの知的財産権事件の審理を主審し参与してきた。
2003年イギリスの雑誌「知的財産権管理」に知的財産権に最も影響力を持つ人物現代世界50人の一人に選ばれ、知的財産権界では非常に厚い信望を集めている。
多年にわたり、国家クラスの総合プロジェクト研究を主宰、参与し、国内外に知的財産権に関する多くの学術論文および案例分析を発表し、中国知的財産権法理論の発展推進に対して有益な役割を果たしている。
主用出版物:
《専利訴訟》専利文献出版社、1993
《専利権侵害判定》(合著)、専利文献出版社、1998
《専利権侵害判定実務》法律出版社、2002
《中国専利訴訟》知識産権出版社、2005
《意匠無効と権利侵害裁判実務》法律出版社,2005

張 青 華(中国弁護士) プロフィール
   中国弁護士、北京市天達法律事務所 パートナー 
専門分野 知的財産権、企業法務、国際投資
中国政法大学卒業、日本一橋大学大学院法学修士、同博士課程修了
中国全国人民代表大会常務委員会法制業務委員会で勤務、1994年弁護士資格取得
西村総合法律事務所(現、西村あさひ法律事務所)勤務
主用出版物:
《国際商事法務》「中国渉外関係法」1997年12月
《JCAジャーナル》「中国不正競争防止法の逐条解釈」1994年4月-9月
《JCAジャーナル》「中国仲裁法の立法の過程」「中国仲裁法の逐条解釈」1995年-1999年
《日本国際商事法務》「中国契約法解説」(連載) 1999年6月―11月
《Jetro機関誌》「2005年度知的財産権法律の発展動向」2006年
講演:2005年から2009年までの間、Jetro北京、上海で年1回ないし2回講師として、中国の知財法の改正状況、訴訟事件などについて講演を、日本でも年1回か2回の上記内容とする講演も行う。

段斌(中国特許代理人) プロフィール
北京科技大学卒業、機械設計および理論専門工学修士。多年にわたり、渉外特許代理業務に従事。アメリカ合衆国弁護士事務所の学習訓練に参加、機械および情報技術の両分野の技術に精通し、業務範囲は特許生命周期の全プロセスに渉る。
国内の一流企業および世界にまたがる500社以上の会社に特許法律サービスを提供。
国内外特許業務の豊富な実践経験を積む。多くの国内外業界組織の活発な会員である。
業務上の使用言語は中国語及び英語である。
<出版物および講演は以下を含む>
 新版Handbook - Design in Germany and Europe に紹介されている中国意匠権の部分 Carl Heymanns Verlag,ドイツ2009;
《中国知的財産権保護実務指南》のなかの特許申請に関する章CCH China,2008;
《Recent IP Development in China》,ワシントン、アメリカ合衆国弁護士協会知的財産権年会、2008年4月。

【モデレーター】 分部悠介(弁護士)プロフィール
1999年、司法試験合格、2000年、東京大学経済学部卒業。同年、株式会社電通入社、映画、音楽、キャラクター事業等、 コンテンツビジネス全般に携わる。03年、弁護士登録、同年、
長島・大野・常松法律事務所入所、 知的財産プラクティス・グループに所属し、知的財産・IT・エンタテインメント分野に係る案件を数多く担当。
06年から09年まで、経済産業省模倣品対策・通商室に出向し、中国、インド、その他、東南アジア、中近東諸国の知的財産権法制度の 調査・分析、関係各国政府との協議、権利者企業からの知的財産権侵害被害に係る相談対応等を担当。

中国等、新興国における知的財産保護に係る分野に強みを有する。


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中国国家知的財産権戦略綱要
・知財関連法の改善・健全化:
          @知的財産権の3大専門法を更に改善--その実施条例(細則)の改正。
          A科学技術関連法規の改善・健全化--企業革新法、促進科学技術成果移転法など
          B貿易及び反独占関連--反不正当競争法改正、濫用防止に関する法体系制定など
          C特殊分野の知財関連--生物資源保護法、遺伝資源保護条例、中医薬法制定など
          D商業機密の立法と関連法規の制定・改正
          E植物品種の保護--関連法規の改善と健全化
          F知財権保護の関連--刑法、弁護士法、民事/行政訴訟法、税関知財保護条例など
          G知財権の運用関連--知財権促進法、標準化法、国家標準管理弁法などの改正
・知的財産権に関する司法解釈を強化
          知財訴訟制度、薬品しやくの例外制度、非司法方式解決制度、罰則強化など
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     ◇主催:株式会社エイバックズーム
         <お問合せ・お申込先>
          実施事務局 (株)エイバックズーム TEL 03-3292-2700
                  staff@zoomin.co.jp   FAX 03-3292-2701
       ◇後援:(社)日本食品・バイオ知的財産センター
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