中国改正専利法(特許法)講演会
中国国家知的財産権戦略綱要をふまえた
中国専利法/第3次改正
平成21年2月3日(火)13:30pmより(4時間)
緊急セミナー
中国特許法大改正成立!
中国の特許法(専利法)の大改正が年末に成立しました。その内容を検討する緊急セミナーを開催します。
12月27日改正専利法案が第11回全人大/第6回常務委員会会議で採決成立、同日 胡錦涛主席署名により公布日本語)された。新法は2009年10月1日より施行される。
改正中国専利法(特許法)新旧対照表/修正版

重要な改正・追加条項と新実施条例(細則)による実務への影響、更に司法解釈の予測。中国の専門家に加え 日本の識者による講演と議論をします。

【受講対象】 @弁理士・特許事務所勤務の方
        A企業の知財関連業務についている方
        Bその他中国知財に興味のある方

◇日本弁理士会会員の皆様へ◇
★当社は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。

【単位申請手続きについて】
この講座は日本弁理士会の継続研修講座の認定を受けています。
  この講座を受講し、所定の申請をすると外部機関研修として3.5単位が認められます。

◇講座の内容と講師陣◇

(13:30〜13:40) 事務局からのお知らせ、講師のご紹介
(13:40〜17:30) セミナー、途中10分の休憩をはさみます。
1.中国国家知的財産権戦略綱要をふまえた中国専利法の第3次改正点(案)
  からみる今後の動向、改正条項/実施条例(細則)と予想される司法解釈
2.WIPO、WTO/TRIPS、生物多様性条約等の視点から見た、今次改正点で
  ある遺伝資源に関する追加条文の立法主旨及びその実務への影響と対応
3.日本の特許法との比較からみる改正専利法
4.セミナーのテーマを中心に参加講師によるパネルディスカッション
  (受講生からの質問も随時いただきます。)
【講師陣】
 ・張 青 華
   中国弁護士、北京市天達法律事務所 パートナー 
   中国政法大学卒業、日本一橋大学大学院法学修士、同博士課程修了
   中国全国人民代表大会常務委員会法制業務委員会勤務
   西村総合法律事務所(現、西村あさひ法律事務所)勤務
   【専門】知的財産権、企業法務、外商投資
 ・封 新 琴
   中国弁護士・弁理士、柳沈法律事務所 パートナー
   大連理工大学精細化工学科卒業、同大学院修士取得
   米国The John Marshall Law School知的財産法修士取得
   【専門】知的財産権、知財管理、【技術分野】ファインケミカル、バイオ
   欧米の化学・薬品・バイオの大企業で多くの講演、また多くの著作あり
   中国AIPPI会員
 ・謝 卓 峰(通訳)
   中国弁理士、柳沈法律事務所、高級顧問
   中国薬科大学を卒業し、九州大学で薬学博士を取得
   (専門科目:有機化学、薬化学、薬品製造学)、
   1989年:Scripps Research Institute (米国)研究員
   1990年7月―2005年7月:武田薬品に入社し、研究所を経て、知的財産部で
   14年間内外国で特許出願、調査、ライセンス、係争及び知財戦略を経験
   2005年8月―2008年6月武田薬品の欧州知財センターのマネジャー
   2008年8月:謝国際特許事務所の登録
 ・後谷 陽一
   特許庁総務部普及支援課 特許情報企画室長
   前JETRO北京センター知的財産部長
 ・奥山 尚一(パネルディスカッション司会)
   理創国際特許事務所長
   弁理士会前副会長・元特許委員長
【開催日】2009年2月3日(火)13:30〜17:30pm
【受講料】一般・12,000円 (消費税込)
  割引対象@7000円 ・中国知的財産(ChinaIP)購読先企業
               ・国際特許法務研究会(インフォパット)会員
  割引対象A9000円 ・(社)日本食品・バイオ知的財産権センター会員

【会場】 全電通会館ホール【MAP】
   東京都千代田区神田駿河台3丁目6
【懇親会】18:00pmより、参加費:別途4500円(消費税込み)
      講師の先生方も参加されます

ChinaIP誌購読企業割引対象講座
お申込は下記から
  申込期限
 2009年1月29日

お申込後「お支払のご案内」「受講票」をお送りします。
【日程】
2009年2月3日(火)13:30pmまでに会場にお越し下さい

【事前質問送付期限】
2009年1月28日(水)

 


11/17初日・開催
 <募集中 !!>
中国関連セミナー

 中国人のための
知的財産基礎コース

   【開催】
09年11/17(火)より
毎週火曜日18:45pm
全10回20時間
<事前質問受付のお知らせ>
★受講申込の方の事前質問は こちらから1月28日(水)までにメールにてお送り下さい。

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中国国家知的財産権戦略綱要--2008年6月5日に国務院より発表、同月10日公布
・指導思想:創新(イノベーション)型国家を建設させるため、知的財産を国家の重要な柱とする。
・戦略目標:知的財産権の創造、活用、保護、管理の能力を顕著に増強させる。
・短期的目標:@独自の知財権の水準を大幅に向上、特許の年間登録件数を世界のトップクラスに。
          海外出願件数を大幅に拡大、著名ブランド育成、遺伝資源・伝統知識などの有効
          なる保護や合理的利用。
          A知財権活用の大幅向上、知財集約型商品比率の大幅に引き上げる。
          知財に優秀な企業群育成。
          B知的財産保護状況を大きく改善。権利侵害の大幅減、保護コストの削減、等。
          C意識の向上、知財文化の環境の基礎を形成。
・長期的目標:2020年までに知的財産権の創造、活用、保護、管理の比較的高い国家の建設。
・知財関連法の改善・健全化:
          @知的財産権の3大専門法を更に改善--その実施条例(細則)の改正。
          A化学技術関連法規の改善・健全化--企業革新法、促進化学技術成果移転法など
          B貿易及び反独占関連--反不正当競争法改正、濫用防止に関する法体系制定など
          C特殊分野の知財関連--生物資源保護法、遺伝資源保護条例、中医薬法制定など
          D商業機密の立法と関連法規の制定・改正
          E植物品種の保護--関連法規の改善と健全化
          F知財権保護の関連--刑法、弁護士法、民事/行政訴訟法、税関知財保護条例など
          G知財権の運用関連--知財権促進法、標準化法、国家標準管理弁法などの改正
・知的財産権に関する司法解釈を強化
          知財訴訟制度、薬品しやくの例外制度、非司法方式解決制度、罰則強化など
・知的財産権の国境保護の強化強化
         税関保護登録制度推進、漢方輸出入税関コード制度と漢方製品産業化推進

<専利法第3次改正の進捗状況/12月現在>
   2008年8月27日、第11回全国人民代表大会常務委員会第4次会議で専利法草案を審議。
   同10月、12月の審議は見送られ、2009年1月に2度目の審議が行われる見通し、そのまま
   採決の可能性もある。
<専利法実施条例(細則)の改正>--11月までに準備作業を完了
   

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     ◇主催:株式会社エイバックズーム  共催:国際特許法務研究会(インフォパット)
               後援:(社)日本食品・バイオ知的財産権センター(JAFBIC)
         <お問合せ・お申込先>
          実施事務局 (株)エイバックズーム TEL 03-3292-2700
                  staff@zoomin.co.jp   FAX 03-3292-2701
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エイバックズーム
TEL 03-3292-2700 FAX 03-3292-2701
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